釧路市議会 2000-12-07 12月07日-02号 そこで、基本的な例を申し上げれば、第2段階の非課税世帯には、第1段階の人よりも実態として負担能力が低い人も含まれていることから、世帯の年間収入が120万円以下で、市民税課税者に扶養されていないことなどを条件に個別に申請していただき、保険料を第1段階相当額に軽減するというものであります。